Step 1

法人化タイミング診断

現在の事業状況を入力すると、法人化を検討すべき度合いを目安として算出します。最終判断は税理士等の専門家にご相談ください。

事業の状況

数値は年間ベースでご入力ください。

年間の事業所得（利益）

万円

事業のリスク・賠償リスク

今後1〜2年で融資・出資などの資金調達を考えている

従業員を新たに雇用する予定がある

取引先や金融機関からの対外的信用を重視したい

世帯・税務の状況

扶養家族の有無や消費税の状況によっても、法人化の有利さは変わります。

直近の年間売上高（税込）

万円

インボイス（適格請求書発行事業者）

扶養家族の人数（配偶者を除く）

人

配偶者を税法上・社会保険上の扶養に入れている

消費税・インボイスの論点

法人化のタイミングは、消費税の免税事業者期間にも影響します。

― -

新設法人は原則、設立から最大2期（2年）は消費税の免税事業者になれます（資本金1000万円未満などの条件あり）。
ただし、インボイス発行事業者に登録すると、新設法人でも登録開始日から課税事業者になり、この免税期間は使えません。
個人事業主として既にインボイス登録済み、または課税売上高が1000万円を超えている場合、法人化のタイミングを変えても消費税の負担は基本的に変わりません。

診断結果

目安スコア 0 / 100

-

注記：本診断は一般的な目安に基づく簡易判定であり、業種・家族構成・地域制度等により結果は変動します。

Step 2

税金・社会保険料シミュレーター

個人事業主のまま続けた場合と、法人化して役員報酬を受け取った場合の手取り（世帯ベース）を概算比較します。

世帯情報を読み込み中…

売上・経費

年間売上高

万円

年間経費

万円

法人化した場合の役員報酬（月額） 40 万円 / 月

手取り比較（世帯ベース・年間）

法人の場合は「役員報酬の手取り」＋「法人内部留保（税引後）」の合計で比較しています。

個人事業主のまま

0万円

所得税・住民税・事業税: 0万円
国保・国民年金: 0万円

法人化した場合

0万円

役員報酬の手取り: 0万円
法人内部留保（税引後）: 0万円

この計算で用いている前提条件

青色申告特別控除65万円、基礎控除（所得税48万円／住民税43万円）を適用
国民健康保険・厚生年金等の保険料率は全国概算値を使用（自治体・年度により変動）
法人税等は中小法人の実効税率目安（年800万円以下約21.4%／超過分約33.6%）＋均等割7万円で概算
社会保険（健康保険・厚生年金）は労使折半、標準報酬月額に概算上限を設定
個人事業税（税率5%・事業主控除290万円、業種により率は異なります）を考慮
「診断」タブの配偶者・扶養人数から配偶者控除／扶養控除（所得税38万円・住民税33万円／人）を両シナリオに適用
個人事業主（国保）は扶養家族1人につき均等割約5.1万円が上乗せされる一方、法人の社会保険は被扶養者が何人いても保険料は変わらない前提で計算

注記：本シミュレーションは意思決定の目安であり、正確な税額計算ではありません。実際の申告・届出前に税理士にご確認ください。

Step 3

会社形態の比較

法人化する場合、多くの個人事業主は「株式会社」か「合同会社」のいずれかを選びます。継続の場合との違いを整理しました。

項目	個人事業主のまま	合同会社	株式会社
設立費用の目安	0円（開業届のみ）	約6万円〜	約20〜25万円〜
責任の範囲	無限責任	有限責任	有限責任
社会的信用度	低〜中	中	高
意思決定の自由度	高い	高い（定款で柔軟に設計可）	中（株主総会等の手続きあり）
決算公告の義務	なし	なし	あり（官報掲載費用等）
役員の任期	―	制限なし	原則2年（非公開会社は最大10年）
資金調達のしやすさ	低い	中（持分譲渡）	高い（株式発行・将来のIPOも視野）
税負担の考え方	累進課税（所得税5〜45%＋住民税等）	法人税等（実効税率概ね21〜34%）＋役員報酬への課税
向いているケース	副業・小規模、様子見の段階	コストを抑え早期に法人化したい一人社長・スモールビジネス	対外信用・資金調達・将来の大型取引を見据える場合

注記：費用・制度は法改正や地域により変動します。最新情報は法務局・税務署・専門家にご確認ください。